AI顧問の費用相場｜実額・月20万円の内訳と払う価値の判断基準

AI顧問の費用相場を調べると、ほとんどのサービスが「料金は要問い合わせ」です。私はAI顧問という仕事を約15社に提供してきましたが、経営者が契約前に一番知りたいのは間違いなく「結局いくらで、その金額の中に何が入っていて、うちの会社に払う価値があるのか」です。その判断材料が検索しても出てこない。これはおかしいと思っています。

だからこの記事では、私が代表を務めるAiWiLLのAI顧問サービス（WiLLAGENT）の実額——月額20万円（税別）と30万円（税別）——を、内訳・契約条件・別途かかるツール実費まで含めてすべて公開します。そのうえで、顧問先の現場で実際に何が起きたか、月20万円をどういう基準で判断すればいいか、費用を無駄にする典型的な失敗まで書きます。読み終えたとき、AI顧問の見積もりを前にして自分で判断できる状態になっていることが、この記事のゴールです。

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結論：AI顧問の費用相場と、当社の実額

先に結論から書きます。AI顧問（生成AIの活用を経営者・担当者と一緒に進める伴走型の顧問契約）の費用は、月額15万〜50万円程度に分布しているというのが、私が商談や同業との情報交換で見聞きしてきた範囲での実感です。ただし前述のとおり公開料金は少なく、「相場」と呼べるほどの公開データは市場にまだ存在しません。AI顧問という市場自体が新しいからです。

料金の「型」にもいくつかパターンがあります。商談で比較対象として名前が挙がるのは、当社と同じ月額定額型のほか、時間単価で課金する型（1時間数万円）、AI研修のパッケージに顧問相談を付ける型、そして「成果報酬」をうたう型です。時間課金型は使った分だけ払える一方で、相談をためらう心理が働いて結局使われないケースを聞きます。成果報酬型は一見リスクがないようで、「何をもって成果とするか」の定義が曖昧なまま始まりがちです。型によって金額の見え方がまったく変わるので、月額の数字だけを横に並べて比較しても意味がありません。

そこで、確実な一次情報として当社の実額を置きます。

プラン	月額（税別）	参加できる人	提供内容
Standard	200,000円	指名する担当者1名（経営者本人が多い）	月2回・1回90分のセッション（対面またはオンライン）＋営業日のチャット相談。内容は両プラン完全に同一
Growth	300,000円	担当者1名＋役職員の同席可（社員と一緒に進めたい会社向け）

• 契約は3か月で完結します。総額はStandardで60万円（税別）、Growthで90万円（税別）です。
• 自動更新はありません。違約金もありません。続ける価値があるとお互いに判断できた場合にだけ、次の3か月をあらためてご提案します。
• StandardとGrowthの違いは「参加者の範囲」だけです。提供内容で差をつけていません。

なぜ実額を公開するのか。理由は単純で、「要問い合わせ」は検討する経営者の時間を奪うからです。金額を見て「高い」と感じた会社とは、たぶん前提が合っていません。金額を見たうえで「この中身なら検討したい」と思った会社とだけ話したい。それが月額制・実額公開にしている理由です。

AI研修・AIコンサル・開発・採用と、費用の構造を比べる

AI顧問の費用を判断するとき、比べる相手は「他社のAI顧問」だけではありません。実際の商談では、AI研修・AIコンサルティング・システム開発・AI人材の採用と比較されます。それぞれ費用の構造——何にお金を払い、終わったあとに何が残るか——がまったく違います。

手段	費用感	お金を払う対象	終わったあとに残るもの	実務定着
単発のAI研修	数万〜数十万円/回	知識・体験	教材、受講の記憶	△ 現場で使われず終わることが多い
AIコンサルティング	月数十万〜数百万円	戦略・提案書	ロードマップ、報告書	△ 実行は自社任せになりがち
システム・AI開発	数百万円〜	専用システム	システム（保守費が続く）	○ ただし要件が固まっている会社向け
AI人材の採用	年収数百万円＋採用コスト	人	その人（辞めたら消える）	○ ただし中小企業では採用自体が難しい
顧問税理士（参考）	月数万円	専門領域の助言	助言の記録	— 領域が違う
AI顧問（伴走型）	月15万〜50万円程度	自社業務への実装と人の育成	業務フロー、社内ルール、成果物の型、AIを使える社内人材	◎ 実務の中で一緒に作るため

私がこの表でいちばん見てほしいのは「終わったあとに残るもの」の列です。研修は知識が残り、コンサルは提案書が残り、開発はシステムが残ります。AI顧問が残すべきなのは、会社の中でAIが実際に仕事をしている状態と、それを自分たちで回せる人です。ここが残らないなら、月額がいくら安くてもその費用は高い。逆にここが残るなら、料金の差は誤差だと私は考えています。

AI顧問がそもそも何をする仕事なのかは、AI顧問とは？中小企業がAIを使いこなせる人と仕組みをつくる伴走支援で定義から整理しています。この記事は、その費用面の各論です。

月額20万円の中身——何にお金を払っているのか

「月2回のセッションで20万円」とだけ聞くと、1回10万円の講義のように見えます。実際の中身は違います。当社の場合、月額に含まれているのは次の3つです。

1. 月2回・90分の実務セッション

90分の使い方には型があります。前回の宿題の確認に10分、いまの困りごとの整理に15分、その場で実際にAIを使って自社の業務を進める時間に45分、次回までの宿題設定に15分。半分以上が「実際に手を動かす時間」です。講義はほとんどしません。画面を触るのは私ではなく、顧問先の担当者です。

この45分で作るのは、練習用の何かではなく実物です。実際の点検報告書の下書き、実際のお客様への返信文、実際の販促物。セッションが終わった時点で、その日の仕事が1つ以上前に進んでいる状態を作ります。

2. 営業日のチャット相談

セッションとセッションの間、営業日はチャットでいつでも相談を受けます。実感として、顧問の価値の少なくない部分がここにあります。「この文面、AIに書かせたけどこのまま送っていい？」「この情報はAIに入れて大丈夫？」——現場でAIを使い始めると、こういう小さな判断が毎日発生します。ここで止まると、人はAIを使わなくなります。止まらせないための窓口です。

3. 3か月で「型」を会社に残す設計

月2回×3か月＝全6回のプログラムは、その場しのぎの相談対応ではなく、終わったあとに会社に何が残るかから逆算して設計しています。標準の流れは次のとおりです。

時期	やること	残るもの
1か月目（第1〜2回）	ニーズと目標の整理・業務の棚卸し、会社情報のインストールと資料の置き場（ディレクトリ）の整理	優先順位の決まった業務リスト、会社のことを読めるAI環境
2か月目（第3〜4回）	頼み方の型づくりとお試し業務の実演、チームで共有する仕組みづくり、実業務への投入	繰り返し使える型、チーム共有の仕組み、実務の成果物
3か月目（第5〜6回）	売上の流れ（ファネル）の書き出しとAIの配置、バックオフィスまでの一巡、成果の棚卸しと自走設計	自社ファネル1枚、社内で回し続けられる運用の型と人

つまり月額20万円は「相談料」ではなく、3か月かけて自社にAIの業務基盤と使える人を作るプロジェクト費用を、月割りにしたものと捉えるのが実態に近いです。

別途かかる実費：AIツール代は月3,000円〜1万円程度

顧問料と別に、顧問先が自分で契約するAIツールの実費がかかります。ここも実額を書きます。私の顧問先の標準的な構成は、ChatGPT PlusやClaude Proといった月額20米ドル（約3,000円）の有料プランを、使う人数分。つまり1人あたり月3,000円前後、多くても1万円程度で足ります。数十万円のツール導入を前提にしません。高いツールをそろえることと成果が出ることは、現場を見てきた限りほとんど関係がないからです。

その費用で現場に何が起きたか——顧問先3社の記録

金額の妥当性は、中身と結果で判断するしかありません。私はAI顧問を累計約15社に提供してきました（研修・講座まで含めると支援先は30社を超え、AIレクチャーの受講者は100名以上になります）。その中から、許諾を得ている3社の実例を書きます。

防災設備会社（株式会社ウェックス）——紙とExcelの点検報告をAIの仕事に

熱海の防災設備会社ウェックスさんでは、消防設備点検の現場で発生する手書きメモ・写真・Excel転記という流れが、報告書作成の大きな負担になっていました。顧問では、点検の記録から報告書の下書きをAIが組み立てる流れを一緒に作っています。ポイントは、AIが点検の合否を判断するのではなく、判断は資格を持つ現場のプロがして、清書と転記という「作業」の部分をAIが引き受けるという線引きです。この線引きの設計こそが、顧問料の中身だと私は思っています。

飲食店（アタミスタンド）——売上を生まない朝の1時間を返す

熱海の飲食店アタミスタンドさんでは、経理まわりの朝作業が毎日約1時間ありました。仕込みの前の、売上を1円も生まない1時間です。ここをAIで軽くしました。劇的なDXの話ではありません。でも、毎日1時間×営業日数が経営者に返ってくる変化は、現場の実感としてはとても大きい。AI顧問の成果は、こういう地味な時間の回収の積み重ねです。

不動産会社（マチモリ不動産）——社長のノウハウを、コピーできる形に

熱海の不動産会社、マチモリ不動産さんとの顧問で扱っているのは、リノベーション案件のプロジェクト管理——工事を大家さんに依頼する、テナントを募集するといった一連の進行ノウハウが、社長の頭の中にしかないという課題です。これをAIと一緒にファイル（ナレッジ）として書き出し、社員がそれを頼りに実行でき、新しく入った人にもコピーして渡せる状態を作っています。属人化の解消は採用や引き継ぎのコストに直結するので、費用対効果を考えるとき私はこの「残る資産」を一番重く見ています。

3社に共通するのは、AIツールの紹介にお金を払っているのではなく、自社の業務にAIを組み込む設計と、それを自分たちで回せるようになるまでの伴走にお金を払っているという構造です。

月20万円は高いのか——費用対効果を測る4つの軸

「月20万円は高いですか」と聞かれたら、私は「何と比べるかで決まります」と答えます。比較の軸は4つ。順番も大事で、一番上の軸から見てください。時間の節約の話は、実は2番目以降です。

軸1：売上のために「打てる手の数」で比べる——これが本丸

どの会社にも、「やれば売上につながると分かっているのに、手が回らずに打てていない施策」が積み上がっています。過去のお客様へのご案内、閑散期プランの造成、ホームページ掲載文の改善、SNSでの発信、営業資料の作り直し、新しいサービスの企画書。売上の上限を決めているのは能力ではなく、この打ち手の数です。日常業務で手一杯だから、打てない。

これまで、この手数を増やす方法は外注しかありませんでした。制作会社、運用代行、業務委託——一般的な目安として、LPやパンフレットは1本あたり数十万円、SNSやWebの運用代行は月数万〜数十万円、デザイン物は1点ごとに数万円と、施策1本ごとにお金が出ていき、しかも自社にノウハウは残りません。一方、AI顧問で作っているものの実体は、集客のご案内文、プランの企画、販促物、掲載文——つまり「売上を作るための打ち手」そのものです。月20万円で施策の下書きを自社で量産できる体制が手に入るなら、施策を1本ずつ外注する費用と並べた時点で、私は「どうあがいても安い」と考えています。

ここも自社の数字で確かめられます。「やりたいのに打てていない施策」を3つ書き出し、それぞれ外注したら概算いくらかかるかを調べてみてください。その合計と3か月・総額60万円（税別）を比べるのが、攻めの側の計算です。そしてもう1つ大事なのは、守り（作業時間の削減）はいつか底を打ちますが、攻め（打てる手の数）には上限がないことです。だから私は、AI顧問の費用対効果は時間よりまず手数で見てほしいと考えています。

軸2：人を雇う場合と比べる

AIを社内で推進できる人材を1人雇うと、給与・社会保険・採用コストを含めて月20万円では収まりません。そもそも地方の中小企業では、募集しても来ないのが現実です。AI顧問は「その人が育つまでの期間、外から機能を借りる」構造なので、比較対象は研修費ではなく人件費です。しかも3か月の設計は、外部に依存し続けるためではなく、社内の人がその機能を引き継ぐためにあります。

軸3：回収される時間で比べる

経営者の時間の値段で考えます。仮に経営者が営業・発信・事務まわりの「書く仕事」に1日2時間使っているなら、その一部でもAIに渡せたときに返ってくる時間は月に数十時間になります。その時間を売上を作る仕事に使えるなら、月20万円の回収ラインは見えてきます。逆に言うと、回収すべき時間がそもそも少ない会社（業務量が小さい・書く仕事がほぼない）には、AI顧問は割高です。ここは正直に書いておきます。

自社の数字で一度計算してみてください。3分で終わります。

記入項目	あなたの場合	目安
① 1日に「書く仕事・繰り返しの事務」に使っている時間	＿＿時間	経営者で1〜3時間が多い
② そのうち下書きをAIに渡せそうな割合	＿＿％	最初は3〜5割が現実的
③ 返ってくる時間 ＝ ①×②×月の稼働日数	月＿＿時間	—
④ その時間で生み出せる売上・価値	月＿＿円	これが月額と比べる数字

軸4：終わったあとに残る資産で比べる

3か月の顧問が終わったとき、業務の型・社内ルール・テンプレート・使える人が残っていれば、それは翌月以降も費用ゼロで働き続ける資産です。単発研修との本当の価格差はここに出ます。研修の知識は3か月で薄れますが、業務に組み込まれた型は使うたびに強化されるからです。研修が現場で使われずに終わる構造については、AI研修で終わらないために｜社員がAIを使える会社の作り方で詳しく書きました。

払う価値がある会社・ない会社——契約前チェックリスト10問

ここまでの内容を、自社で判断できるチェックリストにします。AI顧問の見積もりを前にしたら、金額の前にこの10問に答えてみてください。

1. 経営者か担当者に、月2回90分＋宿題の時間を確保する覚悟があるか（丸投げしたい場合、AI顧問は機能しません）。
2. 書く仕事・繰り返しの事務・報告書などの「AIに渡せる業務」が、実際に社内にたくさんあるか。
3. 特定の人にしかできない業務（属人化）があり、それを会社の資産として残したいか。
4. 過去にAI研修やツール導入をして、現場に定着しなかった経験があるか（あるなら顧問型が向いています）。
5. 3か月・総額60万円（税別）〜を、単月ではなくプロジェクト投資として判断できるか。
6. 顧問が終わったあと「自社で回せる状態」をゴールにしたいか、それとも外部に任せ続けたいか（後者なら顧問より外注が合います）。
7. AIに入れてはいけない情報（顧客情報・機密）のルールを、これから決める意思があるか。
8. 成果を「劇的な自動化」ではなく「毎日の業務が確実に軽くなること」で評価できるか。
9. 見積もりの中身が「何回・何分・何を作るか」まで具体的に書かれているか（書かれていない見積もりは比較できません）。
10. その顧問は、終わったあとに何が残るかを説明できているか。

1・2・5あたりが「いいえ」なら、いまはAI顧問にお金を払うタイミングではありません。まず月3,000円の有料AIツールを自分で1か月触ってみるほうが、費用対効果は高いです。

費用を無駄にする5つの失敗パターン

約15社の顧問と30社超の支援の中で、AIへの投資が空振りする会社には共通のパターンがありました。契約前に知っておくと避けられます。

• ツール先行——先に高額なAIツールやシステムを契約し、「これをどう使うか」から始めてしまう。順序が逆で、先に決めるべきは「どの業務を軽くするか」です。
• 担当者不在——「AIの件はよろしく」と若手に丸投げし、経営者が一度もセッションに出ない。業務の優先順位と情報の線引きは経営判断です。経営者が一度も出てこない形でAI活用が定着した会社を、私はまだ見たことがありません。
• 知識だけ買う——研修を受けて満足し、翌週から誰も使わない。知識は業務に組み込まれて初めて費用対効果が生まれます。
• 完全自動化への期待——「人の確認なしで全部AIがやる」を期待して、確認の手間に幻滅する。AIの出力を確認・判断するのは人の仕事として残ります。この期待値のまま契約すると、どの顧問と組んでも不満で終わります。
• 成果物を残さない——セッションのたびに良い話を聞くが、型・テンプレート・ルールの形で何も残していない。3か月後、契約が終わると同時に全部消えます。

逆に言えば、この5つを避ける設計になっているかどうかが、AI顧問サービスを比較するときの実質的な品質基準です。

いきなり60万円を払わない——小さく確かめる始め方

最後に、検討の順序について。私は、いきなり3か月契約を決めることをおすすめしていません。当社の場合、契約の前に初回セッション（90分）を実施します。そこで実際に課題の棚卸しをして、3か月で何をどの順番でやるかのロードマップの方向づけまで、その場で一緒に作ります。進め方と相性を実物で確かめてから、契約するかどうかを判断してもらう——AI顧問は3か月一緒に走る契約なので、この順序が双方にとって合理的だと考えているからです。

検討段階でできることを順番に並べると、こうなります。

1. まず自社で、月3,000円程度の有料AIプランを1つ契約して触ってみる（ここまでは顧問不要です）。
2. 「業務に組み込むところで止まった」と感じたら、AI顧問の資料や記事で進め方の全体像をつかむ。
3. 初回セッションで、自社の業務棚卸しとロードマップの方向づけを実際に体験してから契約を判断する。

AIエージェントに仕事を任せる際の設計の考え方は生成AI時代に失ってはいけない「判断資本」でも掘り下げています。費用の話の先にある「何を任せ、何を任せないか」の判断軸として、あわせて読んでもらえるとつながりが見えるはずです。

AI顧問の費用に関するよくある質問

AI顧問の費用相場はいくらですか？

公開されている料金情報が少なく、確立した相場はまだありません。私の見聞きする範囲では月額15万〜50万円程度に分布しています。当社（AiWiLL）の実額は月額20万円（税別・担当者1名）と30万円（税別・役職員の同席可）で、月2回90分のセッションと営業日のチャット相談を含みます。

なぜ買い切りではなく月額制なのですか？

AIの業務定着は、1回の指導ではなく「試す→つまずく→直す」の反復で進むからです。セッションの間に実務で試し、つまずきをチャットとセッションで解消するサイクルに価値の中心があるため、期間で契約する月額制にしています。

契約期間と更新はどうなっていますか？

当社の場合、3か月で完結する契約です。型を作って社内に残すまでの最短の単位が3か月だと考えているためです。自動更新はなく、違約金もありません。続けたい場合・続ける価値があるとお互いに判断できた場合にだけ、次の3か月をあらためてご相談する形です。

顧問料のほかにかかる費用はありますか？

AIツールの利用料が実費でかかります。標準的にはChatGPT PlusやClaude Proなど月額20米ドル（約3,000円）のプランを使う人数分で、1人あたり月3,000円〜1万円程度が目安です。高額なシステム導入を前提にはしません。

StandardとGrowthはどちらを選ぶべきですか？

提供内容は同一なので、「誰がAIを使えるようになるべきか」で選んでください。まず経営者自身が型を身につけるならStandard（月20万円・税別）、最初から社員も一緒に育てるならGrowth（月30万円・税別）です。迷う場合はStandardで始めて、社内展開のタイミングで切り替える形をおすすめしています。

費用対効果は保証されますか？

売上増加や削減額の保証はできません。保証できないものを保証するサービスは、むしろ疑ったほうがいいと思います。私が約束できるのは、毎回のセッションで実際の業務の成果物が1つ以上でき、3か月後に業務の型・ルール・使える人が社内に残る状態を一緒に作ることです。

セッションは対面ですか、オンラインですか？

どちらでも対応しています。私の顧問先は熱海・静岡の企業から首都圏の企業までありますが、AIの作業環境は画面共有で一緒に作れるため、オンラインでも進行の質は変わりません。初回だけ対面、以降オンラインという形も多いです。

助成金や補助金は使えますか？

AI研修やAI導入に関連する公的な支援制度は存在しますが、制度の適用可否や条件は会社の状況によって大きく変わります。当社では、Webでの断定的な案内はせず、個別の相談の中でご説明しています。

まとめ：料金表の数字ではなく「残るもの」で判断する

この記事の要点をまとめます。

• AI顧問の公開料金は少なく、確立した「相場」はまだない。私の見聞きする範囲では月15万〜50万円程度。
• 当社の実額は月20万円／30万円（税別）。中身は月2回90分の実務セッション＋営業日チャット相談＋3か月で型を残す設計。
• 別途かかるツール実費は1人あたり月3,000円〜1万円程度。高額なツール導入は前提にしない。
• 比較の本丸は「売上のために打てる手の数」。施策を1本ずつ外注する費用と並べて判断する。攻めの手数には上限がない。
• そのうえで、人件費・回収される時間・終わったあとに残る資産の3つの軸でも確かめる。
• 月2回の時間を確保できない会社、AIに渡す業務が少ない会社には割高。チェックリスト10問で判断できる。
• 費用を無駄にする失敗は、ツール先行・担当者不在・知識だけ買う・完全自動化への期待・成果物を残さない、の5つ。
• いきなり契約せず、初回セッションで進め方を実物で確かめてから判断すればいい。

AI顧問の費用は、料金表の数字だけを並べても比較できません。90分をどう使うのか、間の日々をどう支えるのか、3か月後に何が残るのか。そこまで見て、初めて高いか安いかが判断できます。この記事が、その判断の材料になっていれば嬉しいです。

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